市場環境

現在、全世界で推進中の再生可能エネルギー導入に足並みを合わせ、日本政府が推し進める2050年カーボンニュートラル達成のため、再生エネルギー利用が急拡大しています。

一方、昨今の国内企業DX化に伴い、クラウドサービスの利用拡大に後押しされ、日本政府によるデータセンター事業支援を行なっており、施設の普及が急務となっております。
出展：総務省情報通信白書令和4年版

また、国内データセンターの電力消費量は日本全体の約1〜2%と推計されており、データセンターの電力消費量が、今後も大幅に増加すると見込まれています。

株式会社シーラバイオテックは、2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、再生エネルギーを利用したデータセンター事業拡大を目指しております。

岐阜県の日照時間

岐阜県は年間を通して日照時間が長く、全国的にみてもトップクラスの日照時間の長さです。
総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた2021」では年間総日照時間のランキングにおいて第3位となっています。
さらに、SDGsを推進し再生可能エネルギーの取り組みに積極的です。重点プロジェクトとして新産業のカーボンニュートラルプロジェクト掲げ、ビジネスチャンスと捉えた県内産業振興に取り組んでいます。

出展：総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた2021」

コンテナ型データセンター

シーラバイオテックのコンテナ型データセンターは、独自設計したコンテナ内でお客様のサーバー機器の運用管理を行います。
サーバー機器の設置にかかる月額賃料とサーバー機器運用保守料金を収益源としております。

また、シーラソーラーおよびシーラパワーが提供する発電システムは、太陽光節電を主とした再生エネルギー100%の電力発電・供給を行い、一貫した施工・運用・保守・電力供給によりデータセンター運営に最適な発電効率を実現しております。

Before After

今回の対象不動産は、元々空き家となっていた遊休地を、グループ一体となり有効活用を検討した結果、シーラバイオテックとシーラソーラー、シーラパワーの3社による100%再生エネルギーの太陽光データセンター施設としての事業にたどり着きました。

土地

地積

-

地目

-

建ぺい率

60%

容積率

200%

用途地域

なし

権利

所有権

建物

構造

なし

延べ床面積

なし (建物全体の延べ床面積)

建築時期

なし

権利

なし

備考

１.ファンドの仕組み

対象不動産は、岐阜県海津市海津町油島に位置する土地です。

その土地を、株式会社シーラバイオテックが賃貸し、太陽光発電・マイニング事業を行います。

当該物件の土地賃貸借契約で得られる賃料により、運用期間×年利7.0％（税引前）の配当を予定しています。

※上記に記載した想定利回りであり、確定するものではございません。

2.優先劣後出資の仕組み

運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者である当社が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。

すなわち、不動産評価額が運用開始時評価額の5%超下落しなければ、お客様の元本に変動はございません。 （優先出資:劣後出資 = 95:5の場合）

＊優先出資と劣後出資の割合はファンドによって変動する場合がございます。

※本ファンドは匿名組合型となります。匿名組合型と任意組合型の違いについては下記ページをご覧ください。

1.出資元本の変動リスク

下記事象等により、不動産評価額が著しく減少（※）した場合には、出資元本に損失が生じるおそれがあります。

1. 地震、落雷、風水害などの自然災害、火災、事故などによる対象不動産の損壊等
2. .空室率の上昇、賃料の下落等による賃貸利益の減少
3. 不動産市場の影響によるもの
4. その他上記に類似する事象

※著しく減少：優先出資95％/劣後出資5％、当初の不動産評価額が8,000万円のケースでは、不動産評価額が8,000万円×5%(劣後出資割合)＝400万円を超えて下落した（不動産評価額が7,600万円未満になった）場合を指します。

2.信用リスク

万が一、当社が倒産等の業務運営に支障をきたした場合には、出資金の全額が返還されない場合もあります。

また、利益の分配についても、必ずしも物件ごとの配当利回りが保証されているわけではなく、対象不動産の損益額によって増減いたします。

運用開始日

2022年09月01日

運用終了日

2027年08月31日

払い戻し予定日

2027年09月30日

財産管理報告書送付予定日

毎年10月31日